プライバシーに関する考え方

1.
株式上場に関する支援業務

 

弊社は、株式上場に向けて、各社で準備・対応することが要請される右記の事項に関する支援業務を行なっております。

株式上場の準備・対応に関する弊社の支援業務は、単なる審査対策に終始することなくお客さまの内部統制の有効性・実効性の確保に資することを旨としております。
  ○資本政策の立案
○グループ会社形成・再編・整理の提案
○資金調達の際の引受先候補の紹介
○証券会社などからの資本政策の提案に対する相談・助言
○経営計画・事業計画の策定
○利益計画の策定
○予算統制の確立
○月次決算の準備・対応
○経営管理体制・社内管理体制の整備
○組織体制の適正化
○人員配置の適正化
○基本規程類の整備(定款・組織・取締役会・職務権限・業務分掌など)
○業務規程類の整備(経理・予算管理・資産管理・販売管理・購買管理・債権管理
  ・債務管理など)
○処理要領・実施要領の整備
○業務運営管理・業務手続の適正化
○内部監査制度の確立
○株式関連事務の準備・対応
○ディスクロージャー体制の準備・対応
○上場申請書類の作成
○上場申請手続・その他株式上場にかかる事項に関する提言・助言
○株式上場後の内部統制報告制度(J-SOX)への準備・対応
   
2.
上場廃止猶予期間解除に関する支援業務

 

特に不適当な合併等により、上場廃止の猶予期間入りした上場会社は、3年以内に新規上場に準じた審査を受ける必要があります。

新規上場に『準じた』審査となっていても、実質は、新規上場審査と何ら変わるところはありません。

新たに買収あるいは吸収合併した会社の体制整備を中心に、各種の支援を実施いたします。
  □予算統制の再整備・適正化
□経営管理体制・社内管理体制の再整備・適正化
□月次決算体制の再整備・適正化
□組織体制の再整備・適正化
□基本規程類の再整備・適正化(定款・組織・取締役会・職務権限・業務分掌など)
□業務規程類の再整備・適正化(経理・予算管理・資産管理・販売管理・購買管理・債権管理
  ・債務管理など)
□議事録の整備
□取引所からの質問に対する回答作成
   
3.
経営管理体制/内部管理体制/内部統制の整備に関する支援業務

 

経営管理レベルの向上を目指す会社の皆さまを対象として、右記のようなテーマ・項目・内容にかかる支援業務を、弊社は行なっております。

弊社の支援業務は、単なる「講釈」に終始するのではなく、日常業務における実務的な業務運営(業務手続)の執務の支援を志向した、具体的かつ実践的な方策の提言・提案を旨としております。
  ☆経営課題の整理・分析
☆経営計画・事業計画の策定
☆利益計画の立案
☆予算管理の準備・対応
☆月次決算の準備・対応
☆計数管理制度の構築
☆管理会計の導入
☆組織体制・組織機構・運営組織体制の最適化
☆企業再編成・組織再編成
☆内部統制制度・内部牽制制度の構築・整備
☆内部統制の文書化対応
☆業務分掌・職務分掌・業務(職務)機能と組織単位の最適化
☆決裁権限・権限の配分(配置)と決裁経路の最適化
☆基本規程類の整備(定款・組織・取締役会・職務権限・業務分掌など)
☆業務規程類の整備(経理・予算管理・資産管理・販売管理・購買管理・債権管理
  ・債務管理など)
☆業務改善・業務改革・新業務モデルの構築
☆業務手続・業務運営管理の整備
☆業務手続マニュアル・事務処理マニュアルの整備
☆処理要領・実施要領の整備
☆連結決算・単体決算関連業務の整備(親会社・子会社・関連会社)
☆連結会計システムの導入にかかる準備・対応ならびに各種支援・助言
☆内部統制報告制度(J-SOX)への準備・対応
☆招集通知、事業報告のチェック
☆その他、組織・規程・業務・情報システムの整備にかかる事項に関する各種支援・助言
   
4.
個別のテーマに基づいての支援業務

 

株式上場の準備・対応、内部統制の構築・整備、内部統制の運用状況の評価、内部監査、経営管理体制の整備・最適化、組織と業務の整備・最適化などの支援業務をとおして蓄積した経験、ノウハウにもとづいて、弊社では、勉強会など各種のサービスを提供することができます。

お客さま各社の関心事に応じて、ご相談ください。
  例えば.....

◎株式上場に関する勉強会

◎内部統制報告制度(J-SOX)に関する勉強会

◎内部統制を組み込んだ業務運営(業務手続)とは

◎情報システムの内部統制が有効に機能するとは

.....など
   
   

(1)主幹事証券会社を早急に選定しなくても株式公開準備作業を進めることができること。
 (コンサルティング業務)
(2)会社側と主幹事証券の間に立って、客観的な解決策をご提案できること
 (アドバイザリー業務)